【日経新聞より】地震保険を考える－特約が注目されています－
明日で、2011年3月11日(金)14：46に発生した東日本大震災から丸5年です。
私の実家は仙台ですが、毎年この時期になると放送される特別番組などを観ると
「何ごともなく普通に、平穏に生きていることは当たり前ではない」ことを痛感いたします。
本来であれば、この時期だけに騒ぎ立てるのはどうかな、といつも思うのですが、
せっかくなので、この機会に地震保険について改めて考えてみませんか？
本日は昨日の日経新聞M&Iより「地震保険、補償を上乗せ」
を2回に渡ってお伝えします。
皆様もご存じの通り、地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットとなります。
運営自体が官民共同なので、どの損害保険会社と契約しても保険料や補償内容は同一です。
ただ、地震保険の保険金は被害の度合いに応じて“火災保険で契約する額に対し”30～50％と決まっているため、住宅再建・当面の生活費工面には十分でないのが実情です。
ここで今注目されているのが、地震が起きた際に補償を上乗せする2パターンの特約です。
1つは被災時に地震保険と同額の保険金が出る「地震危険等上乗せ特約」で、地震保険が「火災保険金の50％である」ためさらに50％の保険金が上乗せされ、補償としては100％になるというものです。
これくらいの金額があれば、住宅の再建なども十分に賄える費用となります。
もう１つは、「住宅の耐震性が高い」「高台にあって津波の被害を受けにくい」などの条件が必要となりますが、「地震火災費用特約」がございます。
こちらは火災保険に付帯されているのが一般的ですが、建物・家財に対して5％程度の補償しかされません。
しかし、この特約により(地震などの火災に限られますが)比率を50％にまで引き上げることが可能になり、こちらも地震保険と合わせて100％の補償を受けられることとなります。
ただ、どちらも当然保険料の額は上乗せされますし(大手損害保険会社やお住まいに地域によってばらつきあり)、保険料の課税所得からの控除の適用可否も変わってきますので、少しでも関心のある方は、下記の保険会社のＷＥＢサイトで試算されるのをおススメいたします。
■AIU損害保険
■三井住友海上火災保険
■あいおいニッセイ同和損害保険
■損害保険ジャパ日本興亜
㈱朝商では、各現場に必要な耐震・制震の仕様を導入しております。
環境に配慮する省エネやオール電化ももちろん大事ですが、建物そのものがあってのお話です。
「建物」そのものをきちっと耐震・制震・免震対策した上で、万が一の地震にも
きちんと備える。
朝商では、お客様が希望された場合にも個々に対応させていただきます。
自社設計・自社施工・自社販売
をいち早く取り入れた会社だからこそできることです。
次回は「火災保険、地震保険に加入していなくても入れる！？」少額短期保険をご紹介いたします。
