【日経新聞より】―水災、保険で早めの備えを―
皆様、こんにちは。
㈱朝商、ひとり広報課長の瀬谷です。
本社前の桜も満開が過ぎて、少しずつ葉桜となってきました。
先週の月曜日、夜に突然の豪雨がありましたが、もうゲリラ豪雨を
心配しなきゃならない時期がきてしまうんですね。
そんな中、3月30日の日経新聞にこんな記事がございましたので
簡単にご紹介します☆
【水災・保険で早めの備えを】
最近、「強い雨」の目安となる1時間に50ミリ以上の雨が降る年間回数は
増加傾向にあります。
河川の反乱や土砂崩れなど、これまでの水災に加えて、舗装された道路で
行き場を失った下水が突然あふれるといった“都市型”の水災が
目立つようになってきました。
水災補償は火災保険に付帯されていることが多いですが、
■自宅建物や家財にどこまでの補償が付いているのか
■補償は“どういう状況で”初めて受けられるのか
をまず確認しましょう。
【火災保険制度はいつ契約のものか】
また、1998年の損害保険料率自由化前に主流だった
「住宅総合保険(最大火災保険金の70％)」
や
「住宅火災保険(水災補償なし)」
に加入されている方は、10年以上の長期契約が可能で、
そのまま契約になっている状態が多いので、更に気を付けましょう。
※現在、大手が取り扱っている火災保険の水災補償は免責額(自己負担額)を
覘く損害全額をカバーするのが主流で、水災でも最大で火災保険と同額の
保険金を受け取れます。
【水災補償にも「縮小特約」がある】
昨年10月、日本興亜が始めた「水災特約」は損害の程度に応じて保険金を
3段階に分け、上限は損害額の70％とします。
その分、保険料が一定程度抑えられるのが特徴です。
同タイミングで、火災保険料が上がった地域が多く、負担を緩和する
ために導入されました。
どんな内容の補償をつけるかは、目先の保険料だけではなく、もらえる
保険金額の差、住んでいる地域の実態などを考慮して決めましょう。
大切な家や財産、家族の生活を“自分”で守るために、この機会に
検討されてみてはいかがでしょうか？？
