【豆知識】2017年の消費税8％⇒10％について
㈱朝商・ひとり広報課長の瀬谷です。
またまた1週間空いてしまいましたが、ちょっと色々広報作戦を
練り練りしておったところでございやす。
本日は、住宅購入をされる方全てに当てはまる「消費税」のお話です。
2017年4月に消費税10％となる場合、
2016年9月末までに「請負契約」を締結すると、
引渡自体が2017年4月であっても旧税率8％が
適用されます！
ここで気を付けるべきポイントは、請負契約自体が2016年10月を過ぎてしまっても、
「引渡が2017年3月末までに」行われれば、8％のままでOKということです。
まぁね、消費税、まだまだどうなるかわからないみたいですから、
阿部さんも「延期しない」って言ってみたり「延期する」って言ってみたり、
「もう、一体いつなのよ！？」
って呆れるんですが、期間を空けたり先延ばしにしたからと言って、影響が出ない
ことはないわけですから、やるならさっさとやっちゃえば！？と思うんですが、いかがでしょうか。
“この経過措置があるから”住宅購入を急ぐといった駆け込み需要は、増税がはっきり
しない限りわからないわけで、経過措置をこの時期に設定していること自体、現段階では
無意味かと思いますが、知っていて損はないと思いますので、お伝えしました！
㈱朝商の「ソフィアタウン」も、ここで変革していかねばならないような気がします。
私個人としては。
最近の一戸建て住宅は本当にオシャレで、設備もどこもあまり変わらないレベルに
なってきました。
もう、これは認めざるを得ません。
少し前の、自社施工・自社販売なんて、もうどこの企業様もやってますし、これをもって
他社との差別化は図れなくなってきています。
また、お客様も、インターネットで事前にお調べになるなど、多くの情報をお持ちで、住宅の間取りや
設備はもちろん、契約に関すること、かかる費用のこと、かなり詳しくご存じなことが多いです。
ここで、
多摩エリア限定で、棟数は年間40棟強で、完全な注文住宅ではないけれど、セミオーダーくらいの
レベルで施工できて、いろいろ新しい制度を積極的には取り入れてはいるけれど、
社員が6名の零細ビルダーは一体何をしていくべきなのか。
これは本当に、少しでも早く考え、実践していかねばならない課題です。
じゃぁ広報の瀬谷は何ができるかなということで、考えはするのですが、現実問題として、
残念ながら、広報の瀬谷は「稼ぎ」がありません。
会社にとっての“利益”なるものは一切稼げません。
稼ぎがないから、発言権もありません。
よって資金が調達できません。
資金調達ができないから、宣伝のしようがありません。
これはどこの会社の広報さんも同じかと思うんですが、規模が少々大きくなれば、
宣伝費も予めの予算に入れてもらえているのかなとか思ったり・・・。
きっと「金をかけずに」できる何かがあるはずだ！！！
という、気合のみにて現在活動しております。
ただね、瀬谷が家を売れないことも含めて「できないことはできない」
ですからね、身の丈にあった頑張り方、広報の仕方を模索したいと思っております。
