【日経新聞より】結局、2世帯っていーの？f(´－｀；)
皆様ごきげんよう♪
㈱朝商ひとり広報課長の瀬谷でございます。
さて、本日お伝えするのは日経新聞さんからの
二世帯住宅のメリット＆デメリットなのですが、
う～ん・・・。
結局どっちがいーのかな？？みたいな双極するような
記事がございましたので、ご紹介しますね。
平成28年11月24日付の「安全・快適な住まいづくりを考える公告特集 vol.2」の記事では
二世帯、三世帯同居のメリットと、それに合わせた可変性のある住宅のススメ、賃貸併用、
相続対策等の内容の記載があるんですよ。
まぁ、国も“一億総活躍社会実現プラン”で税制的にメリットのある三世代同居・近居を
後押ししてますし、実際に相続対策については
■小規模宅地等の特例が適用されると土地の評価額が330㎡まで8割減
※内部の行き来ができない構造でも、建物を分けて登記していなければ同居みなしOK
■賃貸併用にすると
Ⅰ)その土地の評価額が1.5～2割減
Ⅱ)小規模宅地等の特例が適用されると
ⅰ)土地の評価額が200㎡まで5割減
ⅱ)建物の評価額が3割減
となっているのですが・・・。
本日、平成28年11月30日付の日経新聞には
「人気の二世帯住宅、誤算も」
の記事が見事にございまして、
簡単に内容を要約しますと、
■賃貸住宅の家賃収入は空室率どんどん上がるし、あんま期待できないよ～
(※ちゃんと立地とか、実際の戸建空室率を見極めましょう)
とか
■相続対策のために登記を共有にする「合併登記」は、ローンの借り換えや
抵当権の抹消など手続きが煩雑で専門家に頼まないと難しいし、税金含めたら
100万円位かかっちゃうかも！
みたいなことが書いてあるんですよ。
やはり、複数の項目を漏れなく考慮して考えないと
「こんなはずじゃなかった！！」
みたくなっちゃいますよね。
こと「住宅」に関しては、金額が大きいのと、一生を左右する問題が色々と絡んでいる
だけに、冷静に、時間をかけて見極める必要がありそうです。
次回は、またまた税制等をお伝えする予定です。
お楽しみに～☆
